混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外

 

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、借りたお金の整理は認定司法書士なら取扱い可能です。
ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。

これから交渉開始というときに債務の額が遅延賠償を含め140万超となってしまった場合、法律上、司法書士の身分では交渉継続は不可能です。計算さえしていればこのようなことは防げますから、手つづきを司法書士に委任するときは債務額の把握というのが不可欠です。
一般的に借りたお金の整理をおこなう単位は個人ですから、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。ところが、例に当てはまらないものもあり、専業主婦の配偶者が借りたお金の整理をしたとすると、クレジットカードを停止されるかも知れません。そのりゆうは、クレジットカードの審査が夫の支払い能力に基づいて行なわれる為です。他にも、家族の中で同じ住所に住んでいてカードを新規につくろうとしている人がいるならもしかすると審査落ちしてしまうかも知れません。

新しく賃貸物件を契約する人が、債務を整理をしていても審査内容には影響がありません。
なぜかと言うと、事故情報をもつ信用情報機関への参照は金融会社がおこなうものであり、不動産会社がその情報にアクセスすることはないからです。よって、借金の整理を行っているから引っ越しに不都合が生じるということはありません。

ところが、カードローン破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、引っ越しするには裁判所の許可がなくてはならないため気をつけなければなりません。たった一度の債務整理のせいでもう借りたお金ができないとは限りません。

ブラックリストから事故情報がなくなった後ならもう一度融資してもらえることもあります。けれども、任意整理中の身でさらに借りようとする事は何としてもやめておきましょう。

借りようとする事がもはや無謀な上、担当弁護士や司法書士にその情報をキャッチされれば、もしかすると担当を辞されるかも知れません。
実際に債務を整理を行った場合、何割くらいのお金を借りるの減額が期待できるのかという点は最も気にかかるポイントではないでしょうか。確認方法は、弁護士事務所などに相談すると確実です。

とはいえ、少しハードルが高いですよね。インターネットで無料診断で債務整理の計画を立てられるものも増えていますから、こうしたものを利用して、減額できる目安を知っておくことをおススメします。

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